ビットコインへの税金について知っておきましょう

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ビットコインの取引を始めて利益を上げると発生するのが、
「税金」です。

税金は国民の義務なので絶対に支払う必要があります。

では、ビットコインの利益にかかってくる税金は何％でしょうか？
どのような税金が適用されるのでしょうか？

ここでは、ビットコインにかかる税金について説明します。
ビットコインを始める前に口座開設のやり方や、
売買の方法を知っておくのも大事ですが、
利益が出た時の税金についても知っておく必要があります。

この記事がこれからビットコインを始める方の役に立てば幸いです。

ビットコインの売買損益は雑所得の扱い

ビットコインの売買で得た利益は、
「雑所得」として総合課税の対象になります。

株や投信の利益が、
「分離課税」として２０％課税されて完結されるのに対して、
総合課税だと給与所得と合算した額で税率が決まるため、
給与の税率にも影響が出てくる可能性があります。

所得税は累進課税となるので、
下記の表で税率を確認しておきましょう！

所得金額	税率	控除額
１９５万円以下	５％	０円
１９５〜３３０万円	１０％	９７,５００円
３３０〜６９５万円	２０％	４２７,５００円
６９５〜９００万円	２３％	６３６,０００円
９００〜１,８００万円	３３％	１,５３６,０００円
１,８００〜４,０００万円	４０％	２,７９６,０００円
４,０００万円以上	４５％	４,７９６,０００円

特にサラリーマンの方は気を付けておく必要があります。
詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
＝＞サラリーマンが仮想通貨取引の生菌で気をつける事は？

利益額によっては確定申告が必要です

確定申告が必要な人は以下のどれかに該当する人です。

●給与所得だけで２,０００万円を超えている人
●給与所得が１ヶ所で副業の所得が２０万円を超えている人
●給与について源泉徴収されないことになってる人

ビットコインの売買で利益を出した人は、
「給与所得が１ヶ所で副業の所得が２０万円を超えている人」に該当します。

これ、逆に言えば、
ビットコインの売買利益が２０万円を超えなければ確定申告をする必要がないです。
この辺の税金がかかるタイミングについては、
こちらの記事を参考にして下さい。
＝＞仮想通貨で税金がかかるタイミングとは？

節税する方法はあるの？

ビットコインで得た利益は、
「雑所得」として扱われ、累進課税が適用されます。

サラリーマンの方は、自分の給与と合算される為、
利益額によっては税率が上がることもあります。
そして、損が出ても給与からは引けません。

「株や投信と比べて不利だよー」
「せっかくがっつり儲けようと思ってたのにこんなに税金持っていかれるとは。。」
↑
分かります。

ただ、税率を変えることはできないので、何か別の方法を考えないといけません。

では、どうすれば節税できるのか？
それは、
「法人化」することです。
ビットコインをはじめ、仮想通貨で利益を出しているほとんどの人がやっている方法です。
最近流行りの、
「億り人」と言われている人もほとんど法人化しています。

こうした節税対策は実際に稼いでいる人を参考にする方が確実です。
ただ、
「いきなり法人化って無理だよー」
「どうやって法人化するの？」
↑
確かにその通りですね。
すぐに法人化する必要はありません。
ただ、ビットコインの取引を始めてみて自分の中で、
コツを掴み稼げそうだと思ったら法人化を進めたほうが良いと思います。

億り人の方のサイトとかを読んでると、
「もっと早く法人化して節税しておけばよかったぁ〜〜」
というのをよく見ます。

いきなりは無理でも心の準備だけはしておいたほうが良さそうですね。
例えば、こういった本とか参考になります。
↓