サラリーマンが仮想通貨取引をして利益が出た場合に税金はどうするの?
会社にバレないの?
気をつける事ってあるの?
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分かります。
私も同じように考えていました。
サラリーマンの場合はほとんどの方が年末調整して税金の還付を受けると思います。
では、仮想通貨で利益が出た時はどのようにすればいいのでしょうか?
ここでは仮想通貨で利益が出た時にサラリーマンが気をつける事について書いています。
これから取引を始める人は取引をする前に押さえておくことをお勧めします。
仮想通貨の利益が出た時の税金はどうすればいいの?
サラリーマンの場合は、
確定申告をする必要があります。
ただし、利益(所得)が20万円を超える人のみです。
仮想通貨の売買をして利益が20万円を越えなければ確定申告をする必要はありません。
利益確定して年間の利益が20万円を超える人は確定申告が必要です。
この確定申告を忘れると後で追徴課税されます。
年末に利益を計算して20万円超える人は会社に、
「今年は年末調整しません。確定申告をします」
このように伝えれば大丈夫です。
仮想通貨で得た利益は「雑所得」として扱われますので、
サラリーマンの年収と合わせて総所得に対して課税されます。
税率は累進課税となりますので、下記の表を参考に自分の税率がいくらになるのか?
把握することができます。
所得金額 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195〜330万円 | 10% | 97,500円 |
330〜695万円 | 20% | 427,500円 |
695〜900万円 | 23% | 636,000円 |
900〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
1,800〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
では、次に気になるのは、
「会社になんか怪しまれないか?」
です。
確定申告をするので、会社に副業してるのがバレるのでは?
何か問題になるのでは?
このように思っている方は多いと思います。
これについても良い方法があります。
参考にしてみてください。
会社にバレたくない人が取るべき対処法
そもそも毎年行う年末調整を行わずに確定申告をすると言ったら、
間違いなく会社は、
「何かやってるな?」
と思ってきます。
その時何も言ってこなくても、
次の年の住民税でバレます。
利益の額にもよりますが、大きな利益を出した場合は、
住民税が前年より跳ね上がってしまいます。
そんな時は、
「資産運用の一つとして買った仮想通貨が予想以上に値上がりしたので利益を確定させました」
このように伝えれば大丈夫です。
仮想通貨はあくまでも資産運用の一つだと伝えることで、
副業ではないことをアピールしましょう。
まとめ
仮想通貨取引をやっていれば利益が出ることがあります。
その時は、年末調整をせずに確定申告をしましょう。
会社にバレることを恐れて確定申告をしないと、
追徴課税されます。忘れずに行いましょう。
会社に対しては、
「資産運用の一つとして買った仮想通貨が予想以上に値上がりしたので利益を確定させました」
このように伝えましょう。
資産運用していて利益確定させたと伝えればよほどのブラック企業でない限り大丈夫です。
この辺の事も仮想通貨取引を始める前には把握しておいたほうが良いです。