仮想通貨の税金と確定申告
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仮想通貨を始める前に知っておきたいことの一つに、
「税金」
があります。

ニュースとかでも話題になっているので知っている方も多いと思いますが、
「利益確定した金額には税金がかかります」

これをやっていない人が後で追徴課税されて財産を失うことがあります。
なので、税金の事は、仮想通貨の取引を始める前に知っておいた方が良いのです。

では、仮想通貨で儲けたお金の税金はどうやって計算するのか?
確定申告の仕方は?
など税金について説明していきます。

仮想通貨は何で申告するのか?

仮想通貨は、
「雑所得として取り扱う」
と2017年4月1日に国税庁が発表しています。

雑所得なので、累進課税制度の総合課税が適用されます。
総合課税は、給与所得といった他の所得と合算して総所得金額を求め、
金額が増えるほど税率も増える累進課税制度です。

ちなみに株式やFXの売買で得た利益には、申告分離課税が適用されます。

所得税の累進課税率

仮想通貨で得た利益は給与所得などの所得と合算して総所得金額を算出します。
その算出した総所得金額に対して税率が変わってきます。

以下が所得税の累進課税率です。

 

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195〜330万円 10% 97,500円
330〜695万円 20% 427,500円
695〜900万円 23% 636,000円
900〜1,800万円 33% 1,536,000円
1,800〜4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

 

例えば、
給与が年間400万円、仮想通貨による利益が100万円とした場合、
計算式は、

(400万+100万)X 20%(税率)ー427,500円(控除)
=372,500円(税金)

このようになります。

 

ただし、給与所得が年間400万円でも仮想通貨で300万円の利益が出た場合、

400万(給与)+300万(仮想通貨利益)=700万円(総所得)

となり、税率が23%になります。

確定申告は必要か?

確定申告が必要な人は、以下のどれかに該当する人です。

●給与所得だけで2,000万円を超えている人
●給与所得が1ヶ所で、副業の所得が20万円を超える人
●給与について源泉徴収されないことになっている人

以上の条件から考えると、
仮想通貨で20万円以上の利益を出した人は確定申告が必要になります。

この確定申告を忘れると後で追徴課税されます。
忘れずに行いましょう。

ただし、仮想通貨は、売却や他の仮想通貨との交換のタイミングで利益が
発生した場合が対象になるので、
保有し続けている間は確定申告の必要がありません。
利益確定した時のみ課税対象になります。

まとめ

税金は国民の義務なので、仮想通貨で利益が出たら忘れずに納税しましょう。

今年バレなくても後で必ずバレます。
利益が出続けていて追徴課税がきても払えるだけの現金があれば良いですが、
損をしていて現金がない場合は財産差し押さえになります。

上記の表と計算式をメモしておいて利益が出たら、
税金がいくらになるか計算するクセをつけるようにすることをオススメします。