仮想通貨で出した利益の税金を少しでも節税したいと思っていませんか?
個人で仮想通貨売買で利益を出した場合、所得税に累進課税が適用され、
課税所得が4,000万円以上になれば住民税と合わせて、
約半分の2,000万円は税金で持って行かれてしまいます。
せっかく稼いだお金の半分を税金として持っていかれるってちょっと勿体無いと思いませんか?
税金は義務なので払わないといけないのは分かっているが、
もう少しどうにかしたい!
合法的に節税がしたい!
↑
分かります。
私も同じように思っていたので、調べました。
そして、合法的に節税できる方法を見つけました。
ここでは、誰でもできる合法的な節税対策について説明をして行きます。
個人で利益を出した場合の税金
そもそも個人で仮想通貨の売買をして利益を出した場合の税金って位くらいなるのでしょうか?
まず、仮想通貨で利益を出した時は、「雑所得」となります。
「雑所得」には累進課税制度の総合課税が適用されます。
累進課税とは、所得に応じて税率が変わってくる仕組みで、
下記の表で表されます。
所得金額 | 税率 | 控除額 |
195万円以下 | 5% | 0円 |
195〜330万円 | 10% | 97,500円 |
330〜695万円 | 20% | 427,500円 |
695〜900万円 | 23% | 636,000円 |
900〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
1,800〜4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |
もし、仮にご自分が仮想通貨の売買で4,000万円の利益をあげた場合、
4,000万円(利益) X 45%(税率)ー 4,796,000円(控除)
=13,204,000円
↑
この金額が所得税として持っていかれます。
ここからさらに住民税10%持っていかれます。
これが個人で利益を出した時の税金になります。
結構勿体無いですよね。
約半分は持っていかれるので、勿体無いです。
ではどうすればいいのか?
合法的な税金対策の説明をします。
合法的な節税対策とは?
ズバリ!
法人化です。
法人化して会社にして法人資産で取引すると税率が安くなります。
これは大きい金額を稼いだ時に差を実感できます。
例えば、1億円の利益が出たとします。
個人の場合は、所得税と住民税合わせて実効税率が約50%。
半分の5,000万円が税金として持っていかれます。
法人の場合は、実効税率が約34%。
3,400万円が税金として持っていかれます。
税金の差は1,600万円。
こんなに節税できるんです。
この節税したお金で、
車が買えるし、しかも高級車。
中古であれば家も買えます。
このように利益が増えるほど法人で仮想通貨資産を運用した方が、
節税のメリットが大きいです。
ただ、法人化すれば節税できることはなんとなく分かったけど、
サラリーマンが法人化して大丈夫なの?
今働いている会社との兼ね合いは?
会社の設立の仕方は?
など、節税以外の不明点が出てくると思います。
法人化のやり方については、現在まとめている最中です。
サラリーマンでもできる法人化については、記事が出来次第公開しますので、
もう少しお待ち下さい。
まとめ
仮想通貨で得た利益には税金がかかります。
個人の場合は、累進課税が適用されます。
利益が少ないうちは特に問題ないですが、大きく利益が出た場合は、
約半分税金で持っていかれます。
半分税金で持っていかれるのはもったいない!
そういった場合は法人化をするという方法があります。
法人化すると税率が安くなりますので、節税できます。
会社の設立については、記事を作成中です。
作成でき次第公開しまうので、もう少しお待ち下さい。