４月６日（金）にマネックスグループがコインチェックを買収すると発表しました。
これによりコインチェックは経営陣も入れ替わり、
管理体制も強化し、金融庁から認可を受けた登録業者を目指すところからスタート
すると思います。
このニュースは単なる企業の買収だけでなく、
ここ最近の仮想通貨業界の動きを見ているとあることが分かってきます。
それは、
「業界再編」
コインチェックの流出事件以降、
管理がずさんな、みなし業者は淘汰されていってます。
こうした中で我々はどのような動きをするべきなのか？
取引所選びの基準は？
これについて私なりの考えをまとめてみました。
今後の仮想通貨取引所選びの基準は？
今後は、より安全な取引環境を目指して進むと思います。
仮想通貨の場合は比較的新しい通貨なので、法整備が整っていないところがあります。
世界的にみてもまだまだ未整備な部分も多いので、
安全な取引環境を整え、アピールすると資金が日本に集まってくると言われています。
こうした流れの中で、今後の取引所選びの基準に追加するとしたら、
「資金力」
なのかなと思います。
2018年３月時点で、世界にある仮想通貨の時価総額は２,６００億円。
手数料収入などが見込めることから１００社以上が参入の意向を示しています。
こうした将来性のある市場に参入するには管理体制がしっかりしていないといけません。
現在撤退していってるみなし業者は金融庁が求める基準を構築できないから
撤退していってます。
要は構築できるだけの資金力が無いのです。
今後参入を表明している会社も、
ヤフーやLINEといった大手が多いです。
資金力があり世間的な認知度、信用がある企業です。
そして、今の金融庁が発表している基準も完全では無いので、
今後年数が経って行く中で基準も厳しくなっていきます。
そうなるとそこでまた淘汰が行われ、結局最終的に残ってるのは、
この動きに対応できる資金力のある企業になります。
証券やFXみたいに成熟された市場では無いので、
先を見越して取引所選びをするべきだと思います。
単なるマネックスグループのコインチェック買収ではなく、
このニュースは今後の取引所選びの基準を示していると思います。
まとめ
これから取引所に口座を開設しようと思っている方は、
資金力のある取引所も選択肢に入れてみてください。
手数料の安さとかも大事ですが、ある時期に金融庁の新しい管理基準を満たさず、
取引停止となる可能性もあるということも考えてみてください。
